20/09/19 17:19:24.78 jo+oeXog0.net
完全独立とはほど遠い「公共放送」ＮＨＫはすでに役割を終えている
NHKの籾井勝人会長ら執行部が経営委員会で、50円程度の値下げを提案したが、これが却下され、提案した籾井会長は経営委員会で信任が得られず、会長職を解かれ、経営委員会のメンバーである上田良一氏が新会長に選任された。
まず、なぜ籾井会長が50円の値下げを提案したのか考えてみたい。実は、NHKは現在の受信料でも、年間400億円以上の余剰金が出ていたわけである。
籾井会長はこれを利用者に還元すべきとし、値下げを主張したわけなのだ。
NHKは非営利を前提に放送法により受信料収益を保証された団体であり、民間企業と違い競争にさらされていないのである。
本来、経営委員は、経営を監視し関係会社との関係を見直しコストをカットし、無駄を省くのが主たる仕事でなくてはいけないわけだが、これが機能しているとは思えない状況なのである。
NHKは国営放送ではなく、直接的な国家の支配を受けない公共放送ということになっている。
なぜ、公共放送が必要かといえば、民放の場合、スポンサーや関連企業などの影響を受けやすい構造にあり、国家からも企業からも独立した存在を担保するためである。
しかし、現在、これはすでに破たんしており、NHKは歴史的役割を終えているともいえる。
なぜならば、NHKは大手広告代理店や芸能事務所と密接な関係にあり、完全な独立構造にはない。逆に独立させれば番組を作れない構造にあるといえるのだ。
公共放送の役割が問題になっているのは何も日本だけの話ではない。
英国でもBBCの存在が大きな問題になり存続を巡り政治的案件になった。
英国ではBBCの存続を5年に1度の国民投票で決めるものとし、不要の意見が上回った場合、民営化や解体をするとしたわけである。
これにより、大規模な賃金カットとリストラが行われ、一部事業のロンドンからの移動も行われた。
NHKでも、建前上、全国で「視聴者の皆様と語る会」を開催し、経営委員と視聴者が直接語る機会を設けているが、この存在を知る人は僅かであり、それが機能しているように思えないのが実態である。
日本でも大規模な改革と国民の声を問う必要があるのではないだろうか。
URLﾘﾝｸ(ironna.jp)