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（ＣＮＮ） ドイツ最大手の保険業グループ「Ｒ＋Ｖ」は１７日までに、同国国民の調査で「最も危険視される」対象としてトランプ米大統領が選ばれたと報告した。
回答者の５３％が「トランプ氏の政治が世界をより危険な結果に遭遇させている」との状況を危惧しているとした。
同企業グループによる調査は年次のもので、トランプ氏が最も危険視される対象となったのは２０１８年以来、２度目。
同グループの広報担当責任者は企業としての声明で、新型コロナウイルスの被害が圧倒的な現状があるにもかかわらず重大な疾病に対する不安は驚くほど低い比率だったと指摘。
調査結果によると、深刻な疾病に罹患（りかん）するとの懸念を示したのは３２％。新型コロナの感染拡大が広がる前の昨年は３５％だった。
また、自らあるいは周辺の人々が感染することを恐れるとしたのは３人のうちの約１人。
グローバル化がパンデミック（感染症の世界的な大流行）を生じさせている要因と考えているのは４２％で、感染拡大に伴う経済的な弊害を心配するとしたのは５１％だった。
同企業グループによる今回の調査は１９９２年以来、続いている。回答者への質問内容は個人的、政治的、経済的かつ環境面での不安などを網羅している。最新版の調査には今年６、７両月、計２４００人が参加した。
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
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