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■中国企業と村上財団 （あのNPO法人ピースウィンズ・ジャパンも関連）
東大Gの児玉龍彦氏は東大先端科学技術研究センター名誉教授であるが、2011年から2017年まで東大アイソトープ総合センター（以下、東大アイソトープ）長として福島原発事故政策に関わり、除染の必要性を説いたことでも知られている。
同センターで児玉氏が中心となって日本企JSR社の関連会社であるJSRライフサイエンス社とともに開発を進めたのが「化学発光ビーズ」（以下、「ビーズ」）である。
そのビーズを使った測定器を、中国深圳にあるにYHLO（亜輝龍生科技）社が開発していたが、新型コロナウイルスが武漢で拡大したのを機に、武漢で測定器開発が急速に進み、新型コロナウイルスに関しては、この中国企業YHLO社の測定器が世界標準になっているそうだ。
東大アイソトープのサイトによれば、YHLO社測定器の導入は「新型コロナウィルス抗体検査機利用者協議会幹事会」（以下、幹事会）なる組織で進められている。
幹事会は東大アイソトープの川村猛准教授を代表に、東大先端科学センター、東大病院、慶応病院、阪大病院などのそうそうたるメンバーで構成されている。児玉氏の名前はアドバイザー会議代表として掲載されている。
また、幹事会にはJARの抗体検査会社MBLと韓国の抗体検査会社ヤマト科学が名を連ねて、オブザーバー参加している。
YHLO社は東大、慶応大、大阪大など各病院に医療用マスク10万枚と防護服250着を寄付しているので、かなり近い関係にあると考えられる。
また、児玉氏はYouTubeチャンネル「デモクラシータイムス」（2020年4月13日、金子勝氏との対談）で、武漢やヨーロッパで標準的に使われている検査機器は、JARライフサイエンス社のビーズを中国のメーカーが機械化したものであり、
「日本発の技術だ」と述べている。だが、日本発はビーズだけであり、検査機自体は中国が開発したものである。
それなのに、「日本の技術が世界中で使われているのに、肝心の日本では使われていない」と、日本発を強調している。
興味深いのは、YHLO社の測定器を東大病院などに導入する際に資金援助した組織だ。2つあるが、その1つが村上財団であることだ（もう1つは、NPO法人ピースウィンズ・ジャパン）。
村上財団は、村上ファンドを率いて時代の寵児になったあの村上世彰氏が設立した財団である。
2006年にインサイダー取引容疑で起訴されて以降は数年前までは表舞台からは消えていた。ここ数年、また活動を活発化させているが、以前ほどの華々しさはなくなっているようだ。