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島根県だけ在住外国人減少
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09月16日 10時26分 NHK
ことし１月時点の島根県に住む外国人の数は、去年と比べてわずかに減少し、全国の都道府県で唯一、減っていたことがわかりました。
米中貿易摩擦などの影響で、出雲市の工場で働くブラジル人労働者が県外へ流出したことが背景にあると見られます。
総務省が住民基本台帳をもとにまとめた集計によりますと、ことし１月１日時点で県内に住む外国人は８８５６人と、去年と比べて１９人、率にして０.２１％減りました。
政府が外国人材の受け入れ拡大にかじを切る中、日本で暮らす外国人の数は２８６万人あまりで、およそ２０万人、率にして７.４８％増えていて、全国の都道府県で減少したのは島根県だけでした。
これは、出雲市にある電子部品メーカーの工場で去年、米中貿易摩擦の影響で生産が低迷し、別の仕事を求めて県外に出たり、帰国したりするブラジル人労働者が相次いだことが背景にあると見られます。
人手不足が深刻な島根県は、去年１月時点では、外国人住民の増加率が１５.４２％と全国で最も高くなりましたが、ことしは一転して全国で唯一の減少となり、外国人住民の動向が、企業の業績に大きく左右される現状が浮き彫りになっています。
これについて県文化国際課では「せっかく島根に来てくれた外国の人が安心して住み続けられるように、市町村と協力して何ができるか考えたい」と話しています。