20/09/16 09:31:31.91 k/hJCuxc9.net
日本で生活する外国人も、コロナ禍で厳しい境遇にある。
解雇や雇い止めにあった人。故国に帰ろうにもその手段やお金がない人。子どもたちの学びにも大きな支障が出ている。
次の内閣はこの窮状への手当てを急がなければならない。あわせて、日本社会が外国人に支えられて成り立っている現実を見すえて、包括的な政策づくりに乗りだす必要がある。
外国人労働者は昨年１０月末時点で１６５万人と第２次安倍政権の間に倍増し、就業者全体に占める割合は２％を超えた。だが政権は右派層への配慮などから「移民政策はとらない」との立場をとり続けた。既にある制度の改正や運用の見直しのつぎはぎを重ねた結果、随所でひずみが顕在化している。
たとえば、技術や知識を学んで自国に持ち帰ってもらうのが目的のはずの「技能実習制度」は、安い労働力を確保する手段となった。長時間労働やパワハラなどの人権侵害が相次ぎ、職場から失踪する外国人が続出した。留学生の名目で、実際は労働者を受け入れる脱法的なビジネスも横行した。
１８年の出入国管理法改正は、そうした実態を直視し、外国人政策を立て直す好機だった。しかし政府与党は、共生社会を築くための支援策や予算措置を詰めないまま採決を強行。外国人の受け入れ拡大を狙って「特定技能制度」が新設されたが、拙速さがたたって浸透しないところにコロナ禍が襲った。
製造業を中心に失業者が多数出る一方、技能実習生の来日が滞り、農業や漁業は深刻な人手不足に陥った。政府は、働く場をなくしても引き続き日本にとどまることを望む実習生について、別の分野への再就職を認めることにした。技能実習制度の変容は明らかだ。この際、矛盾に満ちた同制度の縮小・廃止に本気で踏み出すべきだ。
外国人をただの労働力ではなく、共に社会を構成する一員として遇する。コロナ禍で経済や教育の一層の格差拡大が懸念されるなか、この施策の必要性はますます高まっている。
日本語習得の手助けや日本語が母語でない子の学びの確保など、自治体や民間団体が主に担ってきた事業に、政府も積極的に関与していくことが求められる。病気やけがで働けなくなった時の支援をはじめ、個人の人権を守る観点から制度を整備・充実させることも不可欠だ。
外国人の労働条件や環境をおろそかにすれば日本人労働者にも影響が及ぶし、外国人が地域に溶け込めず対立や分断が起きれば、その地域全体が住みにくくなる。新政権は心して外国人政策に取り組んでもらいたい。
朝日新聞 2020年9月16
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
540:不要不急の名無しさん
20/09/21 08:19:31.43 5MMGWY8u0.net
残念ながらこの社説の通りの展開になってるよな
541:不要不急の名無しさん
20/09/21 08:52:42.11 Sc/RDdPq0.net
残念も何も移民は良いだろ。
移民が増えれば移民にある程度の権利を渡すのも当然だろ。
その何に不満があるのか理解できないで。
「移民そのものが気に入らない」という立場なら、まあ愚痴りたくなるのはわかるが、
でも移民政策そのものは15年、もっといえばその前から始まっていて、
そもそも統計見れば2000年過ぎから増えているのは公開されているわけで、
その上で国民がそれを支持し続けたのだから「今更感」が半端ないで。
ただの負け惜しみかいって話になるで。
それに20年前までの移民と、今の移民は話が根本から違うからな。
たとえばネトウヨとやらの言うような移民はすでに15%、約1割りやねん。
アジア中心ではあるが約20カ国からそれぞれ10万人ずつ受け入れて200万にしてんねん。
んで、中国人の70万とネトウヨが問題視する朝鮮人30万で300万人になっとんねん。
もはや30万を見て「外国人がー」とかいう話ちゃうねん。
90年代までの「在日=朝鮮人60万人、他国合わせて90万人」と状況がちゃうねん。
んで、もっといえば今の300万人は以前の「単にここに住んでる在日」ではなく労働中心やねん。
日本の歯車の一部やねん。日本の労働者5000万の中の300万を担ってくれてんのが在日やねん。
それを無視するってのはもうできへんねん。
以前なら労働6000万の日本人で回している日本でのほほんと住んでいる外国人がうざいってのはわかるが、
今はむしろ10年かけて10%の成長率しかない日本の、その10%の内3%をこいつらが担ってきてんねん。
んで、これからもそこを担って、むしろ範囲や規模や人数は増やさないとあかんねん。
そないなったら権利も渡すのは自然で当然やろっちゅー話やねん。
奴隷ちゃうねんからさー。
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