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人事院が行う２０２０年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる公算が大きいことが１５日、分かった。基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を下回るとみられるため。新型コロナウイルス感染拡大で民間の今年夏のボーナスは下がっていた。ボーナスが引き下げ勧告となれば、１０年以来１０年ぶりとなる。
人事院は例年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。公務員のボーナスは民間の前年冬分と今年夏分が反映される。
連合が発表した春闘の最終集計では、１９年冬分の平均回答月数は２．４５カ月（前年実績２．４０カ月）。２０年夏分は２．２２カ月（同２．４５カ月）に落ち込んだ。新型コロナによる経営環境の悪化が主因と考えられる。
国家公務員のボーナスは、１９年の勧告に基づく直近の支給実績が４．５０カ月。ボーナスはこれまで１４～１９年の勧告で引き上げられてきた。
人事院の調査は、連合など各種団体の調査とは対象とする業種の割合や規模などが異なるが、連合の集計と同様、民間のボーナスが公務員を下回るとみられる。
一方、月給の調査は新型コロナの影響で例年より約３カ月遅れで８月に開始しており、９月３０日まで実施する予定。今年の勧告時期の見通しは立っていない。
時事通信 2020年09月16日07時14分
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