20/09/16 05:31:40.82 Jg+jzCOj9.net
「次期首相」が確定している菅義偉官房長官（71）が2020年9月13日、携帯大手各社に携帯電話料金を引き下げさせるために、「電波利用料の引き上げ」に言及したことが波紋を広げている。いわばコワモテで鳴る菅氏一流の、寡占状態を続けている大手3社、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに対する「恫喝」とみられる。
しかし、ネット上では携帯電話料金が下がることには大賛成だが、「首相になるべき人が発言する内容だろうか？」という疑問の声と、「公共の電波云々というならNHKの受信料をなくしてくれたほうが助かる」という声が圧倒的に多く、思わぬ方向に議論が飛び火している。
いったいどういうことか、ネットの声を拾うと―。
■「公共の電波で儲けるな」発言がヤブヘビに
※略
こんな中で、菅官房長官は9月13日のフジテレビの「日曜報道ザ・プライム」の自民党総裁選特集企画で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調して、こう語ったのだった。
「携帯電話料金の値下げが実現しない場合は、電波利用料の見直しはやらざるを得ない。事業者は電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う。電波は国民の財産だ。事業者はその提供を受けてサービスを展開している。日本は世界でも圧倒的に（携帯電話料金が）高い水準だ。私は、4割は下げられると提案している」
と訴えたのだった。
■電波利用料を値上げすると、逆に携帯料金が上がるのでは？
この発言につい�