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33 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2012/07/03 12:31.2 ID:fF7Sf+U20
>> 381
康徳３年に日本と満州国は
「満州国に於ける日本国臣民及び満州国の課税に関する日本国・満州国間条約」
を締結し、満州国は満州在住の日本人に課税できることになった。逆に言えば、康徳３年まで満州在住の日本人は満州国政府へ税金を払わなくて良かったのだ。
そして康徳３年からは日本人・企業だけに対する優遇税制が実施され、満州国は日本企業に対する法人税を、所定の税率よりも３３％～６６％免除。
日本人商店経営者に対する営業税も、所定の税率より５０～７５％減額という制度があった。
さらに、日本人に対してのみ「教育費控除」として地方税の一部を払い戻す制度も導入。
朝鮮人農民が多い間島地区では、日本人と朝鮮人は同じ「大日本帝国臣民」のはずなのに
朝鮮人に対する課税は漢人・満人と同じ（減免措置無し）、日本人に対する課税には上記の減免措置を適用という優遇ぶり。
また康徳３年５月１５日に公布された「国税徴収法」「租税犯処罰法」によれば
満州国政府は、脱税などを犯した日本人に対して拘留することはできないと規定され罰金を徴収することもできず、「罰金相当額を支払ってください」とお願いの通告をすることだけが認められた。
「五族協和」って言いながら、ここまで露骨に日本人優遇じゃ矛盾してるよな、満州国は。