20/09/11 12:32:55.54 qHXWtHIf0.net
>>2
銀行が名義人名・口座番号・キャッシュカード暗証番号のみで自動振替の本人確認としたのは
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の特定事業者(銀行)に課せられた義務に違反している
なお、電子マネー発行事業者が同法律の特定事業者に含まれていないことは、2018年度の内閣府の資料でも指摘があり、問題視されている
一方、金融庁の税の納付に関する会議では、全銀協から毎年のように口座振替依頼書が問題視されており、中期的な検討対象になっているが、結論には至っていない
電子マネー推進の為に、内閣府・金融庁・消費者庁の資料を漁ったが
本人認証の簡素化の指示は見つからず、電子マネー登録で法整備の漏れと危険性の指摘ばかり見つかった