20/09/08 09:00:40 krZNq8Lg9.net
「Huawei P30 Pro」「Xperia 1」「AQUOS zero2」などの有名メーカー製スマホが破格で買えるなどして一部で話題となっていましたが、健全な競争を掲げてスマホ本体の割引を徹底して規制してきた総務省が、さらに締め付けを厳しくします。詳細は以下から。
◆スマホを捨て値で売れなくなる総務省のガイドライン改正
まず見てもらいたいのが、総務省が9月11日（金）までパブリックコメントを受け付けている「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案。
「不当な価格設定への対処」という項目にあった「なお、会計上減損処理をした端末については、減損処理後の残存価値を元に調達価格を算定することができる。当該算定を行うに当たっては、当該算定を行うこと、当該算定の内容及び当該算定の対象となる端末の台数を客観的に示すことができる関係書類を総務省に提出することを要する」という文章が丸ごと削除されてます。
Buzzap!編集部で総務省に確認してみたところ、これは「従来であれば10万円の価値があるスマホを携帯電話会社が『2万円の価値しかない』と減損処理すれば2万円で売ることができたのが、ガイドライン改正後はできなくなる」という意味。
つまり、「型落ち」や「不人気」を理由にスマホを捨て値で在庫処分できなくなるわけです。
総務省によると今後そのような値下げができるのは「他社に帰すべき外的要因」がある時だけ。しかしこれは製品自体の不具合などを指しており、
1009:不要不急の名無しさん
20/09/08 09:58:22.55 M1CeLv9V0.net
なんか携帯会社とタバコだけずっと狙い撃ち
されてるけど利権かなんかあるのか？
1010:1001
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