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2020/8/29
大阪都構想、府議会で協定書を承認「改革やり遂げる」吉村知事
大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の協定書（設計図）が28日、大阪府議会本会議で、大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決、
承認。大阪市議会でも9月3日に承認される見込みで、新型コロナウイルスの感染状況が深刻化しなければ、11月1日にも大阪市民対象の２回目の
住民投票が実施されるとの事。
吉村洋文知事は本会議終了後、記者団に「改めて身の引き締まる思いだ。改革をやり遂げることが大阪に必要との思いでここまで来た。都構想の
中身の説明を尽くし、市民の審判を仰ぎたい」との事。
協定書の採決は維新の要求により、記名投票で実施。賛否が分かれた自民党は自主投票とし、投票した86人のうち維新と公明のほか、自民の一部
など計71人が賛成し、自民の大半と共産、民主の計15人が反対。
大都市地域特別区設置法は府市両議会で協定書を承認し、府市の法定協議会に通知後、60日以内に住民投票を行わなければならないと定めている
為、維新代表の松井一郎・大阪市長は新型コロナの感染状況を見極めながら、告示予定の10月12日までに実施の可否を判断するとしているが、
吉村氏はこの日、記者団に「住民投票は民主主義の根幹だ。重要な投票行動なので、感染症対策を取って実施したい」との事。
これに関連し、本会議では26日の総務常任委員会で採択した付帯決議を報告。
決議では、新型コロナの感染急拡大に備え、天災などを理由に投票日を延期する公職選挙法57条（繰り延べ投票）の要件緩和を国に求めることや、
医療崩壊をはじめ、府民らの命が脅かされる場合に住民投票の延期や中止を判断することを求めたとの事。
協定書によると、住民投票で賛成多数となれば、大阪市は令和7（2025）年元日に、
淀川▽北▽中央▽天王寺－の4つの特別区に移行。
大阪市の業務のうち、都市計画など広域行政は府に一元化し、特別区は保健所や教育委員会、児童相談所など住民に身近なサービスを担うとの事。
大阪維新の会の支援者が描いた夢※2019/5/1位に大量に書き込まれていたイタイ内容の妄想ｗ
令和元年 大阪Ｇ２０サミット開催、阪神タイガース、２度目の日本一＜－結果：CSでタイガース敗退
令和６年 夢洲ＩＲ開業、外国人観光客３０００万人突破＜－事実上の事業消滅※1
令和７年 大阪都誕生、大阪万博開催＜－？
※1
2020/8/27
巨大「IRカジノ」は日本経済の足かせに オンライン化とコロナ直撃、ハードの時代終焉
日本での統合型リゾート施設（IR）事業に意欲を示し、進出競争のトップランナーと目されていた米カジノ大手ラスベガス・サンズは5月、
「目標達成は困難だ」として日本撤退を宣言。同業の米ウィン・リゾーツも8月、横浜事務所を閉鎖。米MGMリゾーツ・インターナショナルは第2四
半期決算報告会で、オンラインギャンブル路線の強化を鮮明にし、対日投資は「相応のリターン」があればとトーンダウンしたとの事。
巨大ハコモノ施設による集客とカジノへの誘導で収益化を図るビジネスモデルの終焉が今、確実に始まっており、オンラインへと軸足が移る中、
日本が「成長戦略」の要と期待するIRを巡る環境は厳しさを増しているとの事。
2020/7/21
IR基本方針、策定時期白紙に 整備法成立2年 コロナで見直し
統合型リゾート施設（IR）の選定基準を定めた「基本方針」の策定時期について、政府関係者は20日、産経新聞の取材に「白紙としている」こと
を明らかにしたとの事。
政府は、特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）が公布から2年となる今月26日を前に、基本方針を策定する方向で調整してきたが、新型コロ
ナウイルス感染対策も基本方針に盛り込む必要が生じたことなどから慎重に作業を進めており、公表時期を「未定」としたとの事。
※大阪維新の会が熱望する統合型リゾート施設（IR）は、選定基準を定めた「基本方針」が白紙（＝維新の会が媚を売る安倍晋三のやる気が無くな
った）と為、下名の予想通り、夢幻となった模様。
2020/7/5
夢のIR特急は… 遅れるカジノ誘致、鉄道整備計画に暗雲