20/08/19 19:26:19.44 CaDqNyl50.net
持続化給付金など経済産業省の事業で広告大手の
電通が一般社団法人を通じて
再委託を受けた金額が
２０１５年度から６年で
計１４１５億円に上ることが分かった。
事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。
法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。
◆経産省事業から 事務費の８９％が流れる
経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。
国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の１７０億円は法人の人件費などに使われた。
電通が再委託を受けた７２事業のうち、最多の５９件は
「環境共創イニシアチブ」を通じて。
電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと２０１１年に設立し、電通への再委託額は計２８７億円だった。
今年６月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は３件で３０９億円。
「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を３億円で受けていた。