20/08/11 00:15:33 E62/veXT9.net
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県議会が、県外からの往来者に対し
那覇空港で唾液による抗原検査を求める条例制定を検討していることが９日、分かった。
強制力は伴わないが、検査で陰性が確認された観光客には「検査済証」を発行し
安心して観光できる環境を整えるなどの内容。議員有志がたたき台を作成しており、
週明けに与野党、中立会派で調整に入り、月内の制定を目指す。
ただ検査に伴う費用や人員がどの程度必要になるかは不透明で、実務にかかる県の負担は
今後、県当局と精査する。中立会派の當間盛夫氏（無所属の会）や与党の赤嶺昇氏（おきなわ）らを
中心に検討を進めており、週明けに各派の代表者らと詳細な調整に入る予定。
当初、ＰＣＲ検査も検討したが、結果判明までに数時間から１日程度を要することから困難視。
３０分程度で結果が出る抗原検査を有力視し、議会内で最終調整を進める。
議会関係者によると、県民や事業者に対して感染症対策への協力や、患者、医療従事者への
不当な差別的扱いや誹謗（ひぼう）中傷の禁止を盛り込んだ県の新型コロナ条例の改正を検討したが、
他の条文との整合に時間を要すると判断。新たな条例制定を検討している。
与党幹部によると、これまでに県執行部へ条例改正を打診したが「強制力のある検査の実施は
県条例よりも上位にある法律で定めることだ」との認識を示したという。
制定に向け動いている県議の一人は「条例は強制力は伴わないが、受診を促すことになる」と意義を説明。
「コロナの水際対策は待ったなし。コロナ下で観光、経済を動かすには水際で食い止める策を講じるほかはない」と述べた。
県は政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に合わせ、７月２３日から那覇空港で唾液を使った
抗原検査の実施を開始する予定だった。だが、機材の確保が間に合わず現在、那覇検疫所に協力を依頼し、
検査開始に向け調整を進めている。