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東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止策として、PCR検査（遺伝子検査）体制を拡大整備する「世田谷モデル」の検討を始めた。PCR検査の拡大によって早期に感染の有無を判別、隔離し、重症化を防ぐとともに医療体制の崩壊を避ける狙いだ。すでにPCR検査が「いつでも、誰でも、何度でも」受けられる体制が整備された米国ニューヨーク州では、それまで右肩上がりで激増していた感染者、死者数の減少がみられるなど、一定の効果があったとされる。保坂展人区長に「世田谷モデル」導入の理由と狙いを聞いた。
―PCR検査拡充の狙いについて教えてください。
PCR検査体制の拡充は、ここ1、２週間で突然、動き出した話ではありません。東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授から、新型コロナが一時的に沈静化していた４月ごろに連絡があり、高齢者施設や病院を対象に抗体検査を実施して感染の「第１波」がどの程度広がったのか、自覚のない無症状の感染者はどの位いるのかを調査した方がいいのではないかというアドバイスがありました。
区として最優先で取り組むべきことは、感染者が増えるほど疲弊し、コロナ患者を受け入れるほど赤字に陥る医療機関の支援だと考えていましたから、（児玉名誉教授のアドバイスを踏まえ）高齢者施設や病院のスタッフ全員に抗体検査をする社会的検査の研究プロジェクトを立ち上げ、都の公益財団法人医学総合研究所などの協力を受けながら庁内論議を重ね、準備を進めてきたのです。そして、7月に入り、いよいよ1000人分の抗体検査ができる準備が整った―という段階で「第２波」が来てしまったため、抗体検査からPCR検査の拡充を優先して考えようということになったわけです。
―具体的な計画の中身はどういうものですか。
７月27日に行われた区の新型コロナウイルス対策本部で、有識者メンバーとして出席した児玉名誉教授から、いわゆる「世田谷モデル」のご提案がありました。内容は、PCR検査実施数の大幅な引き上げです。区で検査をしている人数は現在、１日当たり200～300人で、この検査数を一つの指標として10倍、ひと桁増やす方向で考えられないかという話でした。
―検査数を一気に10倍に引き上げるといえば、１日当たり2000～3000ということになります。可能なのでしょうか。
三段階の枠組みを考えています。
（中略）
第二段階は自動で大量にPCR検査ができる機器を導入して検査数を一気に増やすことを考えています。１つの試験管に５人分の検体を入れて検査する「プール方式」では、500サンプルの大量検査で2500人分の検査が可能となり、陽性反応があれば、その試験管をピックアップして再検査し、陽性者を特定する。（中略）
そして第三段階は、ニューヨーク州が取り組んでいるような「いつでも、誰でも」検査できる体制づくりです。第三段階までに進むには、それなりの制度設計と財源が必要になりますが、PCR検査の拡大によって感染者の封じ込めに一定の成果がみられる同州の状況を考えると、最終的にはここを目指したいと考えています。
―まずは、どういう人を対象に検査を拡大するのでしょうか。
（中略）
社会の継続に欠かすことのできない「人間 対 人間」の接触が避けがたい仕事に従事している方々です。
（中略）
―世田谷区とは対象的に、国や都はPCR検査拡大にいまだに消極姿勢です。
新型コロナは人種や政治体制や宗教などに関係なく襲いかかってくる感染症です。PCR検査の拡大は、おそらく多くの人が望んでいる政策転換であり、少なくとも諸外国でPCR検査のハードルを厳しくしているとは聞いたことがありません。「世田谷モデル」に対しても、区民だけでなく全国から「頑張ってほしい」「風穴を開けてくだい」との声が寄せられています。
しかし、残念ながら、これまで国や都にはPCRの大量検査について問題意識がないのか、動きは鈍かったと思います。しかし、このまま待っていたら何も始まらない。感染拡大の勢いを黙って眺めているだけでは、ますます社会経済活動は止まってしまいます。
―国はなぜPCR検査を増やさないのだと思いますか。
（中略）
国の専門家会議や分科会で検査拡大の議論が出てこないことが全く理解できません。ただ、おそらくこの先、国は都道府県などがPCR検査を拡大する際の支援策がテーマにならざるを得ないのではないか。この切迫している状況下で、世田谷区が勝手にやるから国は知りません、という方向にはならないと思います。
8月6日 日刊ゲンダイ
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