20/08/09 23:06:23 bCWA8KDz0.net
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GO TO Travel 事業を主導するのは、赤羽一嘉国土交通大臣 (公明党・創価学会) 。あまり注目されていないが、創価学会は池田太作と周恩来の会談を大きな成果として喧伝する親中政党であり、前駐日中国大使の程永華は池田太作が身元引き受け人として日本に招き、後に創価大学出身者となる。
現公明党代表の山口那津男は毎年のように中国共産党を訪れ、習近平とは総書記になる前からの知り合い。また、第二次安倍政権下では国土交通大臣のポストは公明党議員の指定席であり、赤羽は同党の太田、石井に次ぐ３人目となる。加えて補足すると、公明党は創価学会が設立した政党であり、公明党の支援団体が創価学会というのは誤りである。
今回事業を請け負った「ツーリズム産業共同提案体」を構成する７社の中の一般社団法人全国旅行業協会の会長は自由民主党幹事長の二階俊博。自由民主党の中でも飛び抜けた親中派である事は言うまでもない。 加えて７社の中には社内メールで公明党への支援投票を呼びかけたとされるＪＴＢも含まれている。
国土交通省は競技場ホテル建設や民泊に関する法令、観光バスの許認可権などを保有しており、全国旅行業協会は比較的小規模な旅行代理店が多いものの、およそ５５００社が加盟している。
いずれも中国人観光客が大口顧客となるインバウンドツーリズムを背景とした関連事業者が支持層票田となっており、政治献金というキックバックも併せて、今回のキャンペーンは五輪延期に対する穴埋め的な利益誘導である事が見え隠れするのであった 。