20/08/09 02:40:16 OUam9jFg0.net
最近スラップ訴訟ちらつかせて民間人の言論委縮させようとする動きが来てるな
弁護士やコンサルタントがネット時代の商売として開拓を狙ってるのかもしれんし
これまで一方的に情報を垂れ流せてきたメディアが、ネット時代になって双方向メディアが定着したことで
特権を奪われて頭に来てるのかもしれん
個人的に、公人(政治家、メディア出版関係、学者、財界人など)は誹謗中傷含む批判を受け容れなければいけないと思う
上記の人間達は社会に対する発信力が一般人とはケタ違いに高いという強みがあり、それを活かして
商売をしてる立場にいるわけなので、メディア活動に対する反応としての批判(誹謗中傷)は受け入れなければいけない
一方的に公共空間に情報を垂れ流しておきながら、都合のいい時だけ法に訴えるというのは
正当性がなく納得できないね