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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は７日、今後想定される感染状況を４つのステージに分類したうえで、「病床の逼迫（ひっぱく）具合」「新規感染者数」などの指標６項目を示した。指標を目安として次のステージに移行する予兆を見極める。最も深刻なステージ４では病床の占有率が２分の１以上になることなどを挙げた。
４つのステージは前回分科会で、（１）感染散発（２）感染漸増（３）感染急増（４）感染爆発－の４段階を示していたが、新規感染者数だけでなく病床の逼迫具合などを総合的に判断することを示すためステージ１～４に名称を改めた。
指標は、（１）病床の逼迫具合（２）人口１０万人あたりの療養者数（３）感染の有無を調べるＰＣＲ検査の陽性率（４）人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）（５）直近１週間とその前１週間の感染者数の比（６）感染経路が不明な感染者の割合－の６項目。
例えば、沖縄県はステージ３、４に該当する指標がそれぞれ２項目あった。東京、愛知、大阪、福岡の４都府県はステージ３に該当する指標が５項目に上った。いずれも該当しなかったのは山形など６県のみで、全国的に感染が拡大している状況がうかがえる。尾身氏は記者会見で「中京地区と沖縄は感染拡大のスピードが速い」と述べた。東京都に関しては「高止まりという感じだ」と評価した。
ただ、西村康稔経済再生担当相は記者会見で「機械的に判断するのではなく、指標を総合的に判断して先手、先手で対策をしていく」と説明した。人口が多い都市部では新規感染者数も多くなるため、医療提供体制に関する指標を重視する。地方では医療提供体制が脆弱（ぜいじゃく）な場合が多いため、新規感染者数などを重視するとともに「指標に満たない段階で積極的に対策を講じる必要がある」とした。
ステージ移行の判断は都道府県知事が指標を目安に行う。ただ、ステージ４の判断は緊急事態宣言が必要となるため、尾身氏は記者会見で「間違いなく国の役割だ」と述べた。
分科会では厚生労働省の専門家組織（アドバイザリーボード）がまとめた直近の感染状況の評価も示された。「感染拡大のスピードは３、４月のときに近くなっており、憂慮すべき状況だ」と分析。「一部地域では医療提供体制逼迫の懸念が見られる」とも記した。
8/8(土) 0:12配信 産経新聞
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