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【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は６日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する「北京字節跳動科技（バイトダンス）」について、「米国の安全保障、外交政策、経済への脅威だ」として、同社との取引を４５日後から禁止する大統領令を出した。
トランプ氏はまた、別の大統領令で中国の会員制交流サイト「微信（ウェイシン、英語名ＷｅＣｈａｔ＝ウィーチャット）」を運営する中国ＩＴ大手「騰訊控股（テンセント）」との取引も禁止した。
ティックトックをめぐっては、トランプ氏が今月３日、バイトダンスに対し、米マイクロソフト（ＭＳ）による米国事業買収が成立しない場合は、９月１５日前後に運営停止を命じると表明していた。
大統領令はティックトックとウィーチャットについて、利用者のデータを自動的に収集しており、中国共産党が米国人の個人情報や、商標権や特許で守られた所有権の情報を入手する恐れがあると指摘した。
大統領令はまた、同アプリとサイトが中国共産党に不都合な投稿内容を削除する一方で、中国共産党を利する偽情報工作に利用されていると批判し、「米国の安全を守るため積極的な措置を講じる必要がある」と強調した。
米グーグルやアップルもアプリ販売サイトからティックトックなどの取り扱いをやめることになる。
ポンペオ国務長官は５日、「信頼できない」中国製アプリや中国の通信系企業などを米国から全面排除することを目指す「クリーン・ネットワーク構想」を発表。この日の大統領令は、同構想の実現に向けた具体策の一環で、１１月の米大統領選に中国が干渉するのを食い止める狙いもあるとみられる。
米国でのテイックトックの利用者は約１億人。
ソース↓
2020.8.7 12:11
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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