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産経ニュース
シノギは焼肉店…勢力衰退で先細りも身近に潜む暴力団
3時間前
プレミアム 社会
訂1【衝撃事件】G伝統的資金獲得犯罪で摘発Ｃ
焼肉店で借金のカタに知人男性を無償で働かせたとして、大阪府警は６月、強要容疑で、特定抗争指定暴力団山口組系幹部の男ら４人を逮捕した。幹部らは暴力団と関係ないように装いながら、店を「シノギ」（資金獲得活動）にしていた。取り締まりが年々厳しくなる一方、暴力団は社会情勢に合わせ、巧妙にシノギを確保している。身近に反社会的勢力の危険が潜んでいることが改めて明らかになった。
普通の焼肉店が
事件の舞台となった焼肉店は、大阪府内の雑居ビルに入店。イラストが付いた看板を掲げ、ほかの飲食店と並んで営業していた。
山口組系幹部の男（６４）＝強要容疑で逮捕＝が実質的な経営者だったが、堂々と営業できたのは、一般人の３０代男性の名前が不動産契約の名義人として使われていたからだ。
この男性は、平成３０年１２月ごろ、幹部の男らから「焼肉屋の名義人になれ」と迫られた。約２年前、地元の祭りで知り合った男の配下組員から野球賭博に誘われ参加。負けが続き、法外な利息も付いた借金はいつの間にか百万円を超えていた。
男の要求を断れなかった男性は、不動産会社との賃貸借契約で名義人になったばかりか、約１年間、昼間は本職、夜は焼肉店で働かされた。時給は形式上は１２００円だったが、借金の返済分として全て取り上げられていたという。
強まる取り締まり
暴力団が資金を獲得する手段は、多岐にわたる。警察庁は、暴力団の主要な資金獲得活動を「伝統的資金獲得犯罪」と規定。覚醒剤▽恐喝▽賭博▽競馬や競艇などの公営競技で違法に賭けをするノミ行為等－の４つに分類している。
このほかにも、繁華街で店を開く経営者らに用心棒代を要求したり、商品を無理やり買わせたりして、暴力団の立場を悪用しながらさまざまな手段で金を巻き上げてきた。
しかし、２５人が死亡した山口組と一和会による「山一抗争」（昭和５９～平成元年）をはじめとする抗争事件が相次いだため、平成４年、暴力団対策法が施行。各都道府県も暴力団排除条例を制定した。
暴力団対策法では、組員が金品の要求をした場合、恐喝や脅迫の刑事罰に問えなくても、公安委員会や警察が中止命令などの行政命令を出せるようになった。また、条例では組員が銀行口座の開設や不動産契約ができなくなり、社会活動が大きく制限された。
こうした取り組みで、３年に約６万４千人いた組員は、令和元年には約１万４千人に激減。伝統的資金獲得犯罪に絡んで摘発された組員らの数も、この１０年間でほぼ半減した。
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