【中国政府】日本政府に尖閣領海侵入を予告「日本に止める資格はない」 ★11 [ばーど★]

【中国政府】日本政府に尖閣領海侵入を予告「日本に止める資格はない」 ★11 [ばーど★]at NEWSPLUS

【中国政府】日本政府に尖閣領海侵入を予告「日本に止める資格はない」 ★11 [ばーど★] - 暇つぶし2ch430:。サンフランシスコ条約は、当事国つまり領有権を主張してる中国も台湾も除外されて批准された。サンフランシスコ条約は当事国が批准してないが、日中共同宣言は当事国同士の国際法であるから、サンフランシスコ条約は無効で、日中共同宣言が有効。当事国が批准してない国際法は無効。当事国同士の国際法こそが有効。会社との契約でも他の社員がいくら契約しても、本人が契約しないと無効なのと同様。古い国際法と新しい国際法では、新しい国際法が有効となる。古い契約書と新しい契約書では、新しい契約書が有効であるのと同様である。サンフランシスコ条約は1951年日中共同宣言は1972年つまりサンフランシスコ条約は無効で、日中共同宣言が有効となる。 💎日中共同宣言三項中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。ポツダム宣言八条カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれ(連合国)の決定する周辺小諸島に限定するものとする。後で言った言わないを防ぐ為に契約書に署名捺印をする。口約束でも契約は契約。形式論ではなく、事実こそが効力を持つ。カイロ宣言は歴史的事実で周知であるから、署名の有無は関係ない。カイロ宣言が無効となれば、日本の領土は本当に四島のみに! また中華人民共和国は中華民国の継承国であることは国連で認定されているからこそ、常任理事国なのである。従って中華人民共和国に対してポツダム宣言は有効である。

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