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【産経社説】政府のコロナ対応 安倍首相は戦いの前面に立て 「ＧｏＴｏ」は一時停止を
残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。
感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。
国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。
≪国会で特措法改正急げ≫
国会はもっと働くべきだ。
急務は、法的拘束力を伴う休業要請と補償を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正のはずである。
ところがどうしたことか、政府は感染収束後に検証し、改正内容を固める方針なのだという。
菅義偉官房長官は１日、読売テレビの番組に出演し、特措法の改正は「簡単にはできない。時間は多くかかる」と述べた。
それでは泥棒を捕らえて縄をなうどころか、逃した後に次の泥棒に備えて縄をなうがごときの遅さだ。
今ここにある危機に対応できなくて国会は役目を果たせるのか。臨時国会を召集して、特措法の改正を急ぐべきである。
全国の都市圏で感染者が急増している現状では、東京都の出入りのみを対象から除外した現行の措置も根拠を失っている。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は一時停止すべきである。
招かれざる客では旅を心から楽しむこともできまい。まず、感染拡大の収束こそが眼前の課題である。
キャンペーンに促された旅行者が医療態勢が十分ではない地方にクラスター（感染者集団）を発生させれば、これは悲劇である。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
産経ですら社説で菅を猛批判