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2020/7/27
中国 成都のアメリカ総領事館閉鎖 米中対立は新たな局面に
中国政府は、内陸部の四川省 成都にあるアメリカ総領事館が閉鎖されたと発表し、新型コロナウイルスの対応や香港情勢などをめぐって激しさ
を増している米中の対立は新たな局面に入り、双方の在外公館が閉鎖される異例の事態に発展。
中国 四川省の成都にあるアメリカ総領事館は、中国側の要求に基づいて、27日午前、閉鎖され、中国外務省は、閉鎖のあと、当局者が正門から
中に入って施設の接収、管理を行ったと発表。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は27日の記者会見で、
「アメリカ側が、ヒューストンの中国総領事館を閉鎖させ、建物内に強制的に立ち入ったことへの正当で必要な対抗措置だ」
「両国がこの局面に至るのを目にしたくはなかった。責任は完全にアメリカ側にある」
「アメリカは直ちに誤りを正し、両国関係を正常な発展の軌道に戻すための必要な条件を作り出すよう求める」
総領事館の閉鎖を前に、現地では26日、大型バスやトラックが相次いで出入りしていたほか、27日朝には、敷地内でアメリカ国旗が降ろされる
様子も確認されたとの事。
一方、中国にあるアメリカ大使館もツイッターで
「きょう、成都の総領事館に別れを告げた。われわれはあなたたちのことを永遠に思い続けるだろう」
中国の専門家「米のねらいは共産党の消滅」
中国の外交政策の専門家で、米中関係に詳しい中国人民大学の時殷弘教授は、NHKのインタビューに対し、アメリカの意図について
「ポンペイオ国務長官の先の演説にはっきり表れているように、中国共産党を消滅させ、中国を『共産主義の国家』にしないようにすることにある」
と指摘。
「中国共産党は国内で人々から広範に支持され、統制もきちんととれている」と述べ、アメリカ側のねらいは実現しないという見方を強調。
さらに時教授は、アメリカが、台湾について『1つの中国』の原則を認めなくなったり、南シナ海で軍事行動に出たりした場合は、両国関係に
壊滅的な影響が出ると指摘したうえで、「こうしたことが起きる可能性は低い」としながらも、中国政府としては最悪の事態も想定して検討
を続けているとの事。
※米国は連邦議会に5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送付しており、それに基づいてのヒューストンの
中国総領事館の閉鎖など対中国の各種制裁事項を実行している為、中国政府が想定している最悪の自体：第三次世界大戦は目前に迫っている事
を断言する。
関連する報道：
2020/6/10
米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言
5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送ったとの事。
米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを
政府の基本方針として明示。
その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実。
トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送付。
米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子
を議会に向けて説明。
トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして新たな強硬政策をとってきたが、
この文書は、中国発の新型コロナウイルスが米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で改めて解説。
16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、中国が米国に正面から挑戦
する脅威の存在となり、米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたったとの見方を提示。
∧||∧
（ ⌒ ヽ ＜※
∪ ﾉ
∪∪
※名前： [Φ|(|´|Д|`|)|Φ] BBxed!!＜－>>1すみれ ★2020/07/27(月) 19:16:35.05ID:JTN94X3f9の公開処刑を無制限継続するｗ