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自治体からも警戒の声が上がる。全国知事会は10日、「Go To トラベル」事業について「新型コロナの拡大要因となることだけは避けなければならない」として、感染状況に応じた段階実施などを求める緊急提言をまとめた。
茨城県の大井川和彦知事は同日の会見で、県民に「東京都への不要不急な移動について慎重に対応してほしい。中身的には自粛(の要請)とほぼ同じ」と呼び掛けた。都の感染対策についても「(休業要請などに代わる)提案がないままここまで来ている。近隣県の知事としては不安視せざるを得ない」と述べた。
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