20/07/11 20:36:40.79 zcxjgv820.net
>>98
政府が東京など7都府県を対象に、特別措置法に基づき
「緊急事態宣言」を行ったことで、東京地裁は業務を縮小している。
東京地裁などによると、「緊急事態宣言」の解除を待つことが
できない事情がある事件を除き、破産などの不急の申立てを控えるよう
東京の3弁護士会に要請した。
同地裁は、「（破産など）申立ての受理は行うが、緊急度が高くなければ、
開始決定は緊急事態宣言の解除まで処理を停止する」と説明。
新型コロナウイルスの感染拡大は、裁判所の破産手続きにも影響を及ぼしている。
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