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新型コロナウイルスの影響で、勤め先から解雇や雇い止めにあった人が見込みも含めて全国で3万人を超えたことがわかりました。
厚生労働省が、全国のハローワークなどを通じて把握した新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めは、ことし1月末から1日までに見込みも含め3万1710人にのぼりました。
月ごとに見ますと、4月が2654人だったのに対し、5月は1万2952人、先月は1万2688人と、この2か月で急増し、全体の約8割を占めています。
業種別では、観光客の減少や外出の自粛の影響を受けた、宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業でも増えているということです。
一方、こうした解雇や雇い止めを防ぐ対策として、厚生労働省が企業に活用を促している「雇用調整助成金」は、申請が1日時点で約33万件にのぼり、このうち21万件余りの支給が決まっているということです。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への助成金の上限を引き上げるなど制度を拡充していて、引き続き積極的な活用を呼びかけています。
NHK 2020年7月2日 13時05分
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