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10万円給付 大阪市遅すぎ、まだ3％ 20政令市で最下位 他市は入念準備
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。
対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。
20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。
なぜ「自治体格差」が生まれているのか。
大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」
大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。
「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。
毎日新聞が20政令市を調べたところ、熊本（95％）や札幌（93％）など4市が9割に達する一方、千葉（5％）や名古屋（7％）は1割に届いていなかった。
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