20/07/01 09:18:01.47 SSEie5Z7v
本当に「スピード感重視」？ 2カ月たっても受け取れない大阪府の休業要請支援金
新型コロナウイルス対策として、大阪府が営業自粛要請に応じた中小企業などに給付する「休業要請支援金」の手続きが遅れている。
申請から3週間程度での支払いを掲げているが、2カ月たっても受け取れない事業者もおり、審査状況の問い合わせが連日数百件寄せられる。
経済支援にスピード感が必要なだけに制度設計に疑問の声も上がる。
支援金は、府の要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円を支払う制度で、4月21日～5月6日に全面休業し、4月の売り上げが前年より50％以上減少したことなどが条件。
吉村洋文知事も制度発表時には「スピード感重視」と繰り返した。
府はホームページ（HP）に「書類に不備などなければ、申請から3週間程度で振り込まれる予定」と掲載している。
小規模事業者ら約2万5000人が所属する大阪商工団体連合会では、現在も受給は申請した会員の35％程度にとどまっている。
府が申請した事業者の店名などをHPで公表しており、「営業していた店が支援金を申請している」との情報が府に寄せられるなど、市民が監視し合うような状況にも懸念を示す。
稲田顕・事務局次長は「『通報がデマでも信頼を失えば売り上げに響く』と公表に抵抗を覚え、申請しなかった会員もいるようだ。手続きを煩雑にしたり、『自粛警察』に拍車をかけたりして、府は申請を抑制したいのでは」といぶかる。
府民からの申請の相談に乗った堺市の行政書士、池田一紗さん（41）は「府は『性悪説』で制度設計していると感じるが、支援金の趣旨からすれば『性善説』でスピード感を持った審査を行うべきだ」と指摘する。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)