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どうなる都財政? コロナで多額の財政出動、都債増発の可能性も
6/30(火) 11:00配信
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東京都が新型コロナウイルスの対応で、都の「貯金」にあたる財政調整基金を9割以上取り崩し、財政運営のあり方が7月5日投開票の知事選でも争点の一つに浮上している。自粛や休業要請による景気後退で都税収入の落ち込みが予想され、コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピックの追加負担などさらなる出費も避けられない。知事は「都の財布」をどうやり繰りするのか、都民の暮らしに影響はあるのだろうか―。
90年代後半、財政再建団体転落の危機に
かつて都はバブル崩壊後に税収が減っても、東京国際フォーラム（丸の内）や江戸東京博物館（両国）といった「ハコモノ」や道路整備などの予算を、借金にあたる「地方債（都債）」の発行で賄い、1990年代後半に財政再建団体への転落危機に陥った。
98年、当時の青島幸男知事は同年度の決算が18年ぶりに実質赤字になる可能性が確実になり、「このままでは財政が破綻する」と財政危機宣言を出した（最終的に1068億円の赤字）。財調基金は97年度に10億円まで減っていた。
都は都債の発行を抑えて歳出を抑制する財政再建を図り、99年に初当選した石原慎太郎知事は「麦飯を食べないで済むには、麦入りご飯で我慢するしかない」と都財政を表現。「高福祉・東京」の象徴とされ、70歳以上の高齢者が都バスや都営地下鉄などを自由に利用できる「シルバーパス」を有料化するなど、福祉関連の聖域にも切り込んだ。
2008年のリーマン・ショック直後は都税収入が一気に約1兆円落ち込んだが、都債の発行を増やしたり、財調基金を取り崩したりして乗り切った。最近は、景気回復に伴う税収増などに伴って借金返済に当たる「償還」も進み、都債残高は4兆7875億円（今年度）とピークだった01年度の6割まで減少し、財政を立て直した。
コロナ対策に1兆円超を投入
しかし、新型コロナの対応で状況は一変した。19年度末に9032億円まで積み上げた財調基金を取り崩し、休業要請に応じた中小事業者に支払う「感染拡大防止協力金」などの対策に1兆820億円を投入。現在の財調基金の残高は807億円で、石原都政下で財政再建中だった03年度以来、17年ぶりに1000億円を割った。こうした財政出動について、小池百合子知事は「感染拡大防止対策は切れ目なく講じることで効果が出る。今は正念場で、ここぞという時にしっかり対応することは必要。財源は最大限活用しながら、財政運営に目を配っていく」と説明している。
では、多額の財政出動による財政悪化で、都民の生活に支障が出るのだろうか。例えば、都営地下鉄や都バスなどは都予算の中でも会計が独立しており、「影響はない」（都の担当者）という。身近な行政サービスの代表格であるゴミ収集は、そもそも市区町村が担っている。
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