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厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍と、前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は1974年1月以来、46年4カ月ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化している。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1.20倍の倍率は15年7月以来、4年10月ぶりの低い水準だ。5月は有効求人が前月から8.6%減り、有効求職者は0.7%増えた。
雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比で32.1%減った。製造業が42.8%、卸売業・小売業が35.9%、宿泊・飲食サービス業が55.9%減った。建設業は11.3%減、医療・福祉は17.9%減で、他の産業と比べると減少幅は小さかった。
新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は6月26日時点で2万8173人だった。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。
日本経済新聞 2020/6/30 8:30
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