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夜の政治
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米交流サイト（ＳＮＳ）大手「ツイッター」は１１日、中国政府主導の「偽情報拡散作戦」と関係があるとみられる１７万以上のアカウントを削除したと発表した。中国発の新型コロナウイルスや、香港の抗議デモなどについて、中国寄りの情報を拡散していたうえ、米国の信用を貶めるような発信も多々あったという。中国主導とみられる「宣伝工作」は日本国内でも確認されており、迅速な対応が必要だ。
ツイッターによると、削除されたうち、約２万３０００のアカウントが情報発信の中心的な役割を担い、約１５万がリツイート（転載）などを通じて情報を広める機能を果たしていた。
中国の宣伝工作については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）が４月１４日、「中国、コロナ国際世論を操作 ＳＮＳ拡散」と報道。米紙ニューヨーク・タイムズも８日、中国政府の主張を拡散するための「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えていた。
ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営メディア系ＳＮＳサイトの投稿件数は、２月半ばから３月初めにかけて、「１日当たり３３００件以上と、通常のペースの３倍近く」に上ったという。
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が深刻となり、中国への批判が高まり始めたころと重なる。
今回のツイッターの対応について、中国外務省の華春瑩報道局長は１２日の記者会見で、「中国は偽情報の最大の被害者だ」といい、ツイッターの対応を非難した。中国の外交官らが今後もツイッターを積極利用するとも述べた。
日本の公安当局も、中国主導とみられるＳＮＳを使った「宣伝工作」を確認している。中国共産党に有利な世論誘導工作をしていたとみており、日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を続けている。