20/06/16 19:31:38.23 pM/DhR0z0.net
>>720
【実行】
米国政府は中国に対して、「力に基づく平和」の原則により、自由で開かれた世界の実現を目指す。
トランプ政権は過去3年あまりこの基本に基づく戦略を以下のように実行してきた。
（1）アメリカの国民、国土、生き方を守る
司法省は「中国構想」という方針の下、中国の経済スパイ、対世論工作、政治謀略などを取り締まってきた。ホワイトハウスや国務省はそのため
に米国内の中国の外交官や留学生に新たな規制を課し、中国側の自称ジャーナリストも国家工作員とみなして規制の対象とした。
大統領は、新たな行政命令によって、中国側の米国研究機関への浸透、大学への影響力行使、通信分野への介入、高度技術の盗用などを防ぐ措置
をとった。とくに同盟諸国と協力して、中国側の諜報活動やサイバー攻撃への対策の強化を図った。
（2）アメリカの繁栄を守る
米国政府は、高度技術や知的所有権などを盗用する中国の不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者、消費者の利益を守る。
そのため、中国製品への懲罰的な関税など強硬な手段をとってきた。
米国政府は5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）の分野でも中国の不公正な挑戦を排除して、米国の優位を保つことに努力する。
トランプ政権が最近、中国との間でまとめた経済合意の「第一段階」でも、中国が公正な経済慣行に則っているかに注意を払う。
米国政府は日本および欧州との提携を強めて、中国の不透明な経済慣行の排除に全力をあげる。
（3）力により平和を保つ
米国は中国の軍事力増強に対して、核戦力の総合的な強化、通常戦力の増強によって抑止力を保つ。
中国は世界最大規模の中距離ミサイルを保有するが、米国はその管理や削減のための交渉を呼びかける。
中国はサイバー空間や宇宙でも軍備を強化して、超音速の兵器の開発も進めている。米国はそれらの分野でも中国を抑止できる能力を確保する。
中国はとくに東アジア、インド太平洋という地域で、軍事力大増強による覇権の確立を目指している。
米国は日本などアジアの同盟諸国と連帯を深め、兵器供与を拡大する。
米国は台湾との非公式な関係をさらに増強する。中国の台湾有事を念頭に置いた軍事大増強に対して、米国は台湾の自己防衛態勢の構築に支援
を続ける。2019年に米国は台湾に合計100億ドルを超える兵器を売却した。
>>717へイージスアショアのキャンセルの件↓も安倍晋三が米国の↑を見てビビったという線も否定できないｗ
2020/6/15
地上イージス配備「停止」 河野防衛相が表明
河野太郎防衛相は15日、防衛省が検討していた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を「停止」すると表明。
同省で記者団に「コストと時期にかんがみて、配備プロセスを停止する」
同省は北朝鮮の弾道ミサイルなどに対応するため秋田、山口両県内への配備に向け調査を進めていたが、調査過程のミスや地元の
反対が根強かったとの事。
※安倍晋三は外交上の貴重なレガシー（政治的遺産）と位置付ける中華人民共和国の習近平国家主席の国賓来日に拘った結果、米国との同盟
関係を反故にしかねない事を決定した模様。
一年前の2019/6/13の出来事：
2019/6/13
タンカー2隻、オマーン湾で攻撃受ける＝魚雷か、日本関係の貨物
※米国がイランに対して空母打撃群を投入して戦争（イスラエルの為？2020年大統領選挙の＋材料として？）を仕掛けようとしている最中に、
安倍晋三が原油輸入の単独交渉を行った結果、軍事制裁を受けたと断定するが、安倍晋三の無神経な外交姿勢に2020/6時点で黒人差別デモに
対して州軍を投入しようと本気で考えている米国大統領のドナルド・トランプ氏が次に如何なる制裁を安倍晋三に下すかは未知数である。