20/06/16 19:26:07 pM/DhR0z0.net
>>667
（3）安全保障へのチャレンジ
中国政府は軍事力の行使や威嚇によって、黄海、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド・中国国境などで自国の利益の拡大を図り、周辺諸国の
安全保障を脅かしてきた。
習近平政権は「軍民融合」を国策としており、企業も商業的な取引を通じて中国の軍事目的に寄与させられることが多い。
中国政府は「一帯一路」も軍事拡張の手段にすると言明している。
中国の軍事力は、国際的商業取引の輸送路やサプライチェーンの支配にも利用される。
中国政府は軍事組織を使って他国の情報や通信の技術を盗用し、サイバー攻撃などを実施する。
ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの大企業も人民解放軍の指令を受けて他国の安全保障システムに侵入する。
米国政府の対中新政策についての公文書は 以上のように中国側の動向を米国へのチャレンジ（挑戦）という特徴でまとめながら列記。
その内容からは、トランプ政権が中華人民共和国という存在を完全に“敵”と認識していることが明白になる。
ただし、一国の政府の公文書で、少なくともまだ戦争状態にはない国を正面から「敵」と呼ぶのは支障がある為、「チャレンジ（挑戦）」という
言葉に替えているとの事。
【アプローチ】
中国は民主主義を貶める目的で、西側の自由民主主義陣営に関する虚偽の情報を流し、米国とその同盟諸国、友好諸国との間の離反を図ろうとし
ている。
米国は、自由で開放された法の統治に基づく国際秩序を弱め、ゆがめようとする中国の活動を受け入れない。中国共産党の「米国は戦略的に後退
し、国際安全保障の誓約も放棄しつつある」という宣伝を断固、排する。米国は、主権、自由、開放性、法の統治、公正、相互主義という価値観
を共有する同盟諸国とともに、努力を続ける。
米国は中国側からの対話のための「前提条件」や「雰囲気醸成」の求めには応じない。具体的な結果と建設的な前進だけに価値を認める。
中国政府は貿易と投資、表現と信仰の自由、政治の自主と自由、航行と航空の自由、サイバー攻撃や知的財産の盗用、兵器の拡散、国際公衆衛生
など、多くの領域で公約を履行していない。中国との合意には、厳格な検証と執行のメカニズムが欠かせない。
米国は、中国の国民との率直な話し合いと指導者の誠実さを求めたい。そのため意思疎通のチャンネルは保ち続けるが、中国との折衝は国益に基
づく選別的な関与となる。
>>666と>>637は＜－その他５ｃｈの従業員(＝ネトサポ：不要不急の名無しさんが青色)ｗこの話題で憲法改正論を出すｗ空気の読めないｗ「お花畑脳」
2020/5/3（憲法記念日）
首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え
関連する報道：
改憲議論「急ぐ必要ない」72％ 朝日新聞世論調査
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施。
国会での憲法改正の議論を急ぐ必要があるかを尋ねたところ、
「急ぐ必要はない」72％が、「急ぐ必要がある」22％を上回った。
安倍晋三は改憲議論の加速を訴えてきたが、有権者の意識は高まっていないとの事。
自民支持層 「急ぐ必要はない」64％、「急ぐ必要がある」32％、無党派層「急ぐ必要はない」75％、「急ぐ必要がある」18％
憲法を変える機運がどの程度高まっているかを４択で質問
「大いに」2％ ＋ 「ある程度」19％ ＝「高まっている」21％、「あまり」58％ ＋ 「全く」18％ ＝「高まっていない」76％