20/06/15 06:31:38 vsSJZqPd0.net
>>540
【アプローチ】
中国は民主主義を貶める目的で、西側の自由民主主義陣営に関する虚偽の情報を流し、米国とその同盟諸国、友好諸国との間の離反を図ろうとし
ている。
米国は、自由で開放された法の統治に基づく国際秩序を弱め、ゆがめようとする中国の活動を受け入れない。中国共産党の「米国は戦略的に後退
し、国際安全保障の誓約も放棄しつつある」という宣伝を断固、排する。米国は、主権、自由、開放性、法の統治、公正、相互主義という価値観
を共有する同盟諸国とともに、努力を続ける。
米国は中国側からの対話のための「前提条件」や「雰囲気醸成」の求めには応じない。具体的な結果と建設的な前進だけに価値を認める。
中国政府は貿易と投資、表現と信仰の自由、政治の自主と自由、航行と航空の自由、サイバー攻撃や知的財産の盗用、兵器の拡散、国際公衆衛生
など、多くの領域で公約を履行していない。中国との合意には、厳格な検証と執行のメカニズムが欠かせない。
米国は、中国の国民との率直な話し合いと指導者の誠実さを求めたい。そのため意思疎通のチャンネルは保ち続けるが、中国との折衝は国益に基
づく選別的な関与となる。
【実行】
米国政府は中国に対して、「力に基づく平和」の原則により、自由で開かれた世界の実現を目指す。
トランプ政権は過去3年あまりこの基本に基づく戦略を以下のように実行してきた。
（1）アメリカの国民、国土、生き方を守る
司法省は「中国構想」という方針の下、中国の経済スパイ、対世論工作、政治謀略などを取り締まってきた。ホワイトハウスや国務省はそのため
に米国内の中国の外交官や留学生に新たな規制を課し、中国側の自称ジャーナリストも国家工作員とみなして規制の対象とした。
大統領は、新たな行政命令によって、中国側の米国研究機関への浸透、大学への影響力行使、通信分野への介入、高度技術の盗用などを防ぐ措置
をとった。とくに同盟諸国と協力して、中国側の諜報活動やサイバー攻撃への対策の強化を図った。
（2）アメリカの繁栄を守る
米国政府は、高度技術や知的所有権などを盗用する中国の不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者、消費者の利益を守る。
そのため、中国製品への懲罰的な関税など強硬な手段をとってきた。
米国政府は5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）の分野でも中国の不公正な挑戦を排除して、米国の優位を保つことに努力する。
トランプ政権が最近、中国との間でまとめた経済合意の「第一段階」でも、中国が公正な経済慣行に則っているかに注意を払う。
米国政府は日本および欧州との提携を強めて、中国の不透明な経済慣行の排除に全力をあげる。
（3）力により平和を保つ
米国は中国の軍事力増強に対して、核戦力の総合的な強化、通常戦力の増強によって抑止力を保つ。
中国は世界最大規模の中距離ミサイルを保有するが、米国はその管理や削減のための交渉を呼びかける。
中国はサイバー空間や宇宙でも軍備を強化して、超音速の兵器の開発も進めている。米国はそれらの分野でも中国を抑止できる能力を確保する。
中国はとくに東アジア、インド太平洋という地域で、軍事力大増強による覇権の確立を目指している。
米国は日本などアジアの同盟諸国と連帯を深め、兵器供与を拡大する。
米国は台湾との非公式な関係をさらに増強する。中国の台湾有事を念頭に置いた軍事大増強に対して、米国は台湾の自己防衛態勢の構築に支援
を続ける。2019年に米国は台湾に合計100億ドルを超える兵器を売却した。
>>539へ米国もこっそりと中華人民共和国への宣戦布告文章を連邦議会に提出しているｗ