20/06/14 11:47:25.97 lIONnkhD0.net
>>194
2020/4/23
倒産の第二波は6月末に～次は屋台骨の製造業が危機に直面する
・4月20日の倒産が少なかった恐ろしい理由
東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、
全国で累計81件。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増。
全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍。不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍。
このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社。
4月20日に倒産した企業が少なかった理由：
4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する
特別措置を始めたと正式発表した為。
手形や小切手の不渡り処分を当面猶予ということは、事実上の倒産を一時的に回避しただけ。
第二の倒産の波について：
「製造業が平静なのは、受注残が5月末から6月くらいまで残っているからだ。しかし、その先の見通しが全く立たない。」
「リーマンショックや東日本大震災を経験して、ある程度は不況に備えてきたつもりだが、それよりもひどい状況になるのではないか。マスコミの
報道も政府の支援も、飲食業などばかりが話題になっていて、対応が準備されているのか、どうなのか」
日本の基幹産業である自動車産業でも不安が拡がっている。新型コロナウイルス感染拡大以前から、国内、海外ともに自動車の需要が低迷していた。
さらに、新型コロナウイルスの影響が深刻化。
「工場が止まっているのだから、下請けの我々に仕事が無くなるのは当然のこと。しかし、復興した時に、本当に仕事も戻るのだろうか」
「今後、4年から5年かけて起こるだろうと予想していた自動車産業の構造変化が、一気に進む可能性がある。」
「経営困難に陥った中小製造業を中国企業などが買収に動くことも、ありえないとは言えない。第二の家電産業にだけはなりたくない」
日本自動車工業会会長の豊田章男氏
「人類がコロナの脅威に打ち克つ日は必ずきます。ですが、このままでは、それより前に、日本経済が疲弊し、崩壊しかねません」
近畿地方の中小企業支援団体の職員
「5月末から資金不足に陥る製造業企業が多くなってくる。すでに相談に訪れている経営者も少なくない。製造業企業がしっかりしていれば、外出自粛
などが解除されれば、飲食店などの客も戻るが、製造業企業の経営が悪化して、解雇などが増えれば、復興への時間が長期化する」
帝国データバンクの発表（2020年4月8日）：
2019年の製造業の倒産件数は976件と前年度比8.1％増と10年ぶりに増加。
第二波が製造業に加えて、一時的な延命措置をした飲食業やサービス業を巻き込みながら、異常な大きさで襲ってくる可能性があるとの事。
若い世代では、休業要請や外出自粛の長期化に対する批判も出始めているとの事。
30歳代の会社員
「新型コロナウイルスも怖いが、仕事を失って、どうやって食べていけるのかという恐怖感の方が強くなっている」
関東地方の中小企業経営者
「工場の換気装置の増設や、感染防止策への設備投資への補助や税制優遇など、今すぐにやるべきことがあるのではないか」
「一人感染者が出ただけで、長期間、事業所を閉鎖しなくてはいけない。風評被害もすさまじい。別の方法を取ることはできないのか、そういう情報な
どが欠けている」
中国は、急速に製造業の立て直しに力を入れている。飲食業やサービス業に続いて、製造業で大量の廃業や倒産が続出すれば、日本経済の屋台骨に
亀裂が入る。トランプ大統領のお先棒を担いで、単純な中国批判で溜飲を下げているのではなく、経済的にイニシアチブを取ろうと復興を急ぐ中国に、
どう対抗するのかを考えるべきとの事。
>>85（ネトウヨ？）へ経済音痴が！「トランプ大統領のお先棒を担いで、単純な中国批判で溜飲を下げてい」ろｗ