20/06/14 04:21:48 M6j4hCGU9.net
日本共産党の山添拓、武田良介両議員は１２日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスで苦しむ医療、学生、文化、観光の各分野への支援・拡充を求めるとともに、第１次補正予算に盛り込まれた支援事業が広告大手・電通などに“食い物”にされている疑惑についてただしました。
山添氏は、持続化給付金の支給業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が大半の業務を電通に丸投げしていた問題を追及。「赤旗」日曜版１４日号のスクープに言及しつつ同協議会の平川健司・業務執行理事（元電通社員）と中小企業庁の前田泰宏長官との関係が２００９年の家電エコポイント事業から始まっていたのではないかと告発しました。当時、電通側の中心にいたのが平川氏で、経産省側の担当が前田氏とみられます。
山添氏が「平川氏と面識はあったのか」とただすと、前田氏は、平川氏を「知り合い」と認めながら、「その当時は面識がなかったと思う」などと、しどろもどろでした。
山添氏は、前田氏が講演でエコポイントのシステムは米国企業セールスフォース・ドットコムのサービスだと紹介していることをあげ、「前田長官が同社を電通に紹介したのではないか」と追及。前田氏は「記憶にない」と連発しました。
さらに、山添氏は、前田氏が責任者の部局から同協議会が事業を次々と受注したことをあげ、「癒着だと言われても仕方ない」と指摘。背景に政府・自民党と電通の癒着がうかがわれると�