20/06/07 08:09:40 I9kOMlX99.net
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の行方 事業費１兆６７９４億円、観光や飲食業支援につなげられるのか
政府が新型コロナウイルス収束後の需要喚起策と意気込む「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が批判を浴びている。事業総額１兆６７９４億円のうち、事務委託費が最大３０９５億円と予算の１８％を占めるのは高すぎると問題視されたのだ。政府は事務の委託先の公募期限先送りを発表、実質的にやり直すこととなり、当初予定していた７月開始が遅れる恐れも出てきた。キャンペーンはどんな事業なのか。振り返っておきたい。（共同通信＝榎並秀嗣）
▽１泊最大２万円を還元
キャンペーンは４月末に成立した２０２０年度第１次補正予算に盛り込まれた。新型コロナの感染拡大で打撃を受けた観光業者らを支援することが目的だ。
経済産業省のホームページにある「令和２年度補正予算（概要）」によると、対象は観光業者のほか、運輸業や飲食業、イベント・エンターテインメント事業などと幅広い。
旅行や飲食の利用客にクーポンやポイントを付与することで需要を増やすことを目指す。２０１６年の熊本地震をきっかけに災害などで旅行客が減少した地域の活性化のために導入された「ふっこう割」と同じような施策だ。ふっこう割との最大の違いは、日本国内の全てが対象となるところ。
主な内容は次の通り。
?旅行商品を購入した人に半額相当のクーポン（１人当たり１泊最大２万円）を発行し、宿泊施設や土産物店、飲食店などで利用できるようにする。
?飲食店のネット予約で１人最大千円分のポイントを付与したり、登録した飲食店で代金の２割相当が割り引かれる食事券を発行したりする。
?イベントやコンサートのチケットはクーポンなどで２割引きにする。
?商店街の行事、販売促進策には上限３００万円を補助する。
▽優先順位が違う
だが、キャンペーンはつまづいた。第１次補正予算案が臨時閣議で決定された４月７日ごろから、野党議員などから疑問の声が次々と挙がったのだ。
立憲民主党の早稲田夕季議員は、治療薬・ワクチンの開発や医療物資の確保などを盛り込んだ厚生労働省の新型コロナウイルス感染防止策は６６９５億円に対して、同キャンペーンがその２・５倍もの事業規模であることを問題視。「今守るべきは国民の命」と訴えた。
ツイッター上でも「優先順位が違うのではないか」「本末転倒」「計上する必要があるのでしょうか」などと、批判するツイートが相次いだ。さらに、景気悪化で仕事を失った人への生活支援や休業などで売り上げが激減した事業者の補償に充てるべきといった意見も投稿された。
▽海外では別の混乱も
５月下旬には別の混乱も起きた。「訪日する外国人観光客の旅行費用を最大半額補助する」という情報が海外のＳＮＳやインターネットメディアなどで広まったのだ。観光庁は同２７日に「事実誤認に基づく内容が含まれている」とするコメントを発表した。
今月に入ると、国の事業を外部に請け負ってもらう際、担い手となる民間企業や外部機関などに国が支払う事務委託費の多さが指摘されるようになった。
第１次補正予算では、中小企業向けの持続化給付金を巡る問題も燃え上がっている。こちらは手続き業務を受託した一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が電通に再委託したことが、業務実体のない「丸投げ」との批判を受けている。
コロナ禍で、観光業界も飲食業界も悲鳴を上げている。迅速な対策が必要なことは論を待たないのに、これだけ批判の声が噴出するのはなぜか。透明性を確保した国民にわかりやすい説明が今こそ必要だろう。
全国新聞ネット 2020/6/7 07:00 (JST)
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