20/06/07 07:55:36 GQak7RKX9.net
6/7(日) 6:42配信
時事通信
政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全面解除した後も、自民党所属の国会議員が地元選挙区入りの自粛を強いられている。
感染拡大を防ぐために安倍晋三首相（党総裁）が国民に対し、県境をまたぐ移動は6月19日まで待つよう求めたためだが、自民内には「同じ選挙区の野党議員は毎週地元入りしている」（閣僚経験者）との不満もある。
宣言が全面解除された5月25日、首相は党役員会で、都道府県をまたぐ移動自粛の要請は6月19日以降に解除する考えを表明。これに沿って自民執行部は、4月から始めた「帰省自粛」期間も政府の対応と合わせることを決めた。
二階俊博幹事長が地元の和歌山に戻ったのは2月中旬が最後。多くの議員も2カ月以上、地元に帰れない状況が続く。内閣支持率が下落する中、選挙地盤が弱い議員からは「地元に帰って選挙活動をしたい」（細田派）、「6月19日が来たらすぐにでも帰る」（竹下派）など「解禁」を待ち望む声が漏れる。
移動自粛に関しては、自民党と立憲民主党が幹事長名で所属議員に対し要請。国民民主、公明両党も政府方針を踏まえた自主的な判断を各議員に促している。ただ、趣旨が徹底しているとは言い難く、東北地方の自民党議員は「対抗馬の野党議員はお構いなしに選挙区に戻っている」と憤りを隠さない。
逆に、緊急事態宣言下でも東京を離れ地元入りした自民党議員もいる。佐藤ゆかり環境副大臣（衆院比例近畿）は4日の記者会見で、4月中旬に選挙区がある大阪に入ったことを認め、「コロナ対策の政府の情報を発信するために帰る必要があると考えた」と釈明した。
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