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給付金の相談会場、賃料ほとんど非公表 朝日新聞調べ
2020/6/7 5:00 有料会員記事
広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明だ。
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