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“中国の貧困”をまさかの暴露、李首相の真意とは？
全人代で飛び出した「月収1000元が6億人」発言
JBpress 2020.6.5（金）日本戦略研究フォーラム
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全国人民代表大会の記者会見に出席した李克強首相（2020年5月28日、写真：新華社/アフロ）
（澁谷 司：JFSS政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長）
今年（2020年）5月28日、中国の李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「昨2019年、中国人の平均年収は3万元（約45万円）だった」と公表した。だが、一方で、「中国には月収1000元（約1万5000円）の人が6億人もいる」と明かしたのである。
月収1000元ということは、年収1万2000元（約18万円）にしかならない。この月収では、1キロ30元（約450円）以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。
一般に、貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」とに分けられる。世界的には、「絶対的貧困」は1日当たり1.90米ドル（約205円）以下の収入とされる。月収にすると57米ドル（約6150円）、年収は684米ドル（約7万3800円）である。
世界的基準から見ると、月収1000元しかない中国の6億人は「絶対的貧困」層には当たらない。
では、この月収1000元の6億の人々をどのように位置付けたら良いのだろうか。確かに、「絶対的貧困」とは言えないが、中国国内でも平均年収額の40％しかない。したがって、「相対的貧困」層と言えよう（ちなみに、我が国では、1人世帯の場合、年収約122万円以下が「相対的貧困」に当たる）。
問題は、月収1000元の人々が6億人も存在する中国が、（今年中に）「小康（ややゆとりのある）社会」を実現したと言えるだろうか。もちろん“ノー”である。
実は、2016年3月、王岐山 中央紀律委員会書記（当時）が、第13次5カ年計画（2016年～2020年）で「小康社会」を実現するという目標を掲げた。けれども、昨2019年から今年にかけ「新型コロナ」の世界的蔓延で、習近平政権は、今年のGDP目標数値さえ打ち出すことができなかった。
そのため、王が掲げた今年末までに「小康社会」実現という目標は、“絵に描いた餅”に終わる公算が大きい。
●「習近平派」に対する反撃か
さて、この度、李克強首相は、なぜ中国共産党に“不都合な数字”を暴露したのだろうか。
元来、経済に関しては、首相の“専権事項”だったはずである。ところが、前述の通り、首相でもない王岐山が、第13次5カ年計画で「小康社会」を実現するとぶち上げた。李首相からすれば、王による“越権行為”である。無論、それを許したのは、習近平主席だろう。
同時に、習主席は、かねてより劉鶴副首相を重用してきた。だから、これまで李首相には、ほとんど出番がなかったのである。
もしかすると、今回、全人代での記者会見で、李首相は「習近平派」に対する反撃を試みたのかもしれない。習主席の「中国の夢」を打ち砕くためである。
当然、李首相には党内で確固たる「反習近平派」の支持があると見るべきだろう。そうでなければ、たとえ首相といえども、やすやすと中国の実態を暴露することはできなかったはずである。
●習近平の暴走に眉をひそめる元老たち
「反習派」の代表格は江沢民系「上海閥」に間違いない。習主席と王岐山の「反腐敗運動」で同派は徹底的に叩きのめされた。習主席らに対する同派の深い怨みは、想像に難くない。
他方、胡錦濤系「共青団」（李首相の出身母体）は、以前、微妙な立ち位置だった。だが、現時点では「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。
2012年11月、胡錦濤主席は辞任する際、(これ以上)「腐敗がはびこれば党が不安定となるリスクが増し、党の統治が崩壊する可能性がある」と党内で訴えた（したがって、最初「共青団」は習主席と王岐山の「反腐敗運動」を支援していたふしがある）。その時、胡主席は江沢民前主席ら古参幹部に対し、習近平新指導部へ干渉しないよう、涙ながらに訴えたと伝えられる。胡主席は、任期時、散々、江沢民元主席らから干渉を受けたため、新指導部には自らが経験した苦労をさせたくなかったのだろう。ところが、皮肉にも、それが習主席の“暴走”を招いたとも言えよう。
実際、「反習派」は「紅2代」「紅3代」(元党幹部の2世・3世)の中にも存在する。また、一部の元老たちは、習主席の政治手法―終身制導入や「第2文革」発動等に対し、眉をひそめているだろう。
●家族も離反し、四面楚歌？（略） 続きは記事リンク先へ