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定年後も引き続き勤務できると定めた国家公務員法の勤務延長制度を利用し、国税庁が2011年度から毎年千人前後の職員をほぼ一律に約3カ月間、継続して勤務させていることが6日、分かった。大半が税務署の職員で、国税庁は、一斉退職により確定申告の業務に重大な障害が生じる恐れがあるためと説明。しかし、同法の制度利用はあくまで「特例」とされ、こうした慣習化した大規模な勤務延長は本来想定していない。省庁任せの不透明な運用との批判を招く可能性がある。
共同通信の取材に、国税庁人事課は「法令にのっとり職務の特殊性などに応じて個々に行っている」と回答した。
共同通信 2020/6/6 21:16 (JST)6/6 21:25 (JST)updated
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