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経済産業省の民間委託問題がさらに広がっている。キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことが5日わかった。
中小企業などに最大200万円を配る「持続化給付金」の事業と同じような構図だ。
ポイント還元事業は、消費増税にともなう需要の落ち込みを防ぐことなどを目的に、昨年10月から始まった。登録した中小店舗でキャッシュレスで買い物をすると、税込み価格の5%（大手のフランチャイズは2%）がポイントなどで還元される。期間は6月末まで。政府は事業費として、2020年度の補正予算までに総額約7750億円を計上していた。
経産省は5日にあった野党合同ヒアリングで、キャッシュレス推進協議会が19年度当初予算と20年度当初予算で計339億円を、事務費として受けとっていたことを明かした。
協議会はその93%にあたる計約316億円で、事務作業の大半を電通や情報システム大手の野村総合研究所、監査法人のトーマツに再委託していた。なかでも電通はそのうち約307億円と大部分を占める。
電通はさらに、電通ライブと電…(以下有料版で，残り455文字)
朝日新聞 2020年6月6日 20時51分
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