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★4月の京都、外国人宿泊客1000人 昨年同月の35万人から99.7％減
毎日新聞2020年6月5日 15時56分(最終更新 6月5日 15時56分)
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観光客の姿はほとんどなく、閑散としていた清水坂＝京都市東山区で2020年4月25日午後1時3分、川平愛撮影
京都市観光協会は2020年4月のデータ月報を発表した。市内の約4割をカバーする56ホテル計1万1830室を対象とした調査では、
新型コロナウイルス感染の世界的拡大の影響で外国人延べ宿泊客数は約1000人と、19年4月（約35万人）より99・7％の激減。
20年4月の訪日外客数が99・9％減ったとする、政府観光局のデータを裏付ける結果となった。
日本人延べ宿泊客数も「緊急事態宣言」で都道府県境を越えた移動自粛が求められたことなどから観光、ビジネス需要ともほぼなくなり、89・7％の減。
20年3月の実績（外国人89・5％減、日本人45・5％減）よりも更に大幅な減少幅を記録した。総延べ宿泊客数は95・7％減となり、客室稼働率はわずか5・8％にとどまった。
市内4百貨店の免税売上高も、4月15日までに全店が休業したこともあり98・1％の減。
市内の客室数100以上の約120のホテルを対象とした調査では、5月27日現在で4割超の54ホテルが臨時休業していた。
一方、全国で緊急事態宣言が解除され、京都市内でも多くの観光施設や社寺などが再開。6月19日からは、都道府県境を越えた移動の解禁も予定されている。
市観光協会は「関西圏など近い地域からの宿泊需要は徐々に増加し、4月が観光需要の底となることが期待される」と分析。
ホテルの休業も、6月上旬には2割台に減ると見込む。【矢倉健次】
■観光関連「コロナで売上高減少」92％
京都府観光連盟は府内の観光関連の事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響についてアンケートを実施した。
99％が「影響があった」と回答しており、京都の観光産業全体がダメージを受けていることが浮き彫りになった。
「影響」の内容を複数回答で尋ねると、「売上高や取扱高の減少」が92％で最多。「休業や営業時間の短縮」の83％が次いだ。
「売り上げが減少した」と答えた事業所に減少の程度を尋ねると、「90％以上」が66％に達した。「客が減少した」と答えた事業所も「90％以上減少」が75％になった。
国や自治体などの支援制度を利用した（予定を含む）の事業者は89％。
具体的な支援制度を複数回答で選んでもらうと、最も多かったのが「持続化給付金等」（83％）で、次いで「雇用調整助成金」（65％）だった。
「現在、困っていること」（複数回答）は「雇用維持」が最多の59％。「事業の見通しが立たない」（51％）、「感染症予防対策」（50％）が続いた。
国や自治体などに期待すること（複数回答）は「収束後の消費拡大や観光誘客に向けた取り組み支援」と
「事業継続や雇用維持のための給付金や補助金」が、ともに81％だった。
調査は5月15～25日、インターネットとファクスを使って実施。宿泊▽飲食▽運輸▽旅行▽文化▽スポーツ・娯楽▽小売り―などの393事業所から回答を得た。【大川泰弘】
▽京都市観光協会データ月報（2020年4月）
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