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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」の委託先に関する公募手続きを見直す方向で検討していることが５日、わかった。野党からは委託費が高すぎるとの批判が出ていた。今月８日としていた公募期限が延期になる可能性がある。
同キャンペーンは、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する消費喚起策だ。経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省が連携しており、全体事務局となる企業・団体の公募は、経産省が５月２６日から実施していた。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引など事業が幅広いため、政府は業務内容ごとに発注する方向で検討している。
読売新聞オンライン 2020/06/05 13:50
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