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6/5(金) 13:29
読売新聞オンライン
梶山経済産業相は５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業向けの持続化給付金制度に関する業務を委託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が２０１６年の設立以来、決算報告をしていなかったことを明らかにした。梶山氏は「大変遺憾であり、早急な対応を要請している」と述べ、８日に公表させる方針を明らかにした。
経産省は法令に対応していない法人に対して業務委託していたことになる。一般社団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で毎年、官報などで決算を公告することが義務づけられている。違反した場合は、１００万円以下の過料という罰則がある。
協議会は８日に２０１９年度分を含めた４年分を公表する方針だ。
持続化給付金を巡っては、政府から受託した協議会が業務の大半を電通に再委託したとして野党が問題視している。
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