20/06/05 04:20:32.19 z7U+SyIa0.net
>>369
2020/5/28
中国、批判覚悟で統制強化へ 香港関連議案採択
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は28日、香港に国家安全法を導入する議案を圧倒的多数で採択。習近平指導部は2012年の発足以降、
敵対する政治勢力の党高官を反腐敗闘争で政治的に葬るなど、異論分子を摘発・投獄することで集権化を進めており、一国二制度の香港にもこの
手法を本格的に拡大。国際社会の批判や香港市民の反発といった“返り血”を浴びても統制強化を推進するとの事。
議案は「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」。昨年10月に開催された共産党の重要会議、第19中央委員会第4回
総会（4中総会）の閉幕後に公表したコミュニケは、香港などの特別行政区が「国家安全」を守るための「法律制度と執行メカニズム」を確立する
方針を明記。
4中総会は「党中央の権威と集中統一指導」を擁護する制度を整えるとする決定を採択。
党内の各派閥が妥協する形で誕生した習指導部は当初、政治基盤が弱かったが、反腐敗闘争を発動し、対抗関係にある共産主義青年団（共青団）
派や、江沢民元国家主席が率いる上海閥の大物政治家を次々と標的にして権力を固めた。
習氏はさらに、言論統制が比較的緩かった胡錦濤前国家主席時代に活発な動きをみせた民主活動家や人権派弁護士を相次いで投獄。
新疆ウイグル自治区でも宗教弾圧に反対するウイグル族らを「テロリスト」として摘発し、「職業技能教育訓練センター」には100万人以上を強
制収容したとの事。
こうした措置は人権問題として欧米諸国から批判を受けてきたが、習指導部は意に介していないとの事。
ただ習指導部による香港への締め付け強化が結果的に「香港人」意識を強め、当初は極めて少数派だった独立派の拡大を招いているとの事。
※下名は日本経済の発展と繁栄を継続させるためには、中華人民共和国との友好関係は永続させる事は必須と考えるが、2019/6/9の香港逃亡犯条例
反対デモ本格化に伴い、その存在がクローズアップされたデモの象徴の周庭なる女性テロリストの言動に国際社会が一喜一憂し、2019/11/28には
米国で香港人権法が成立し、米中対立の緊張度が一気に加速した経緯がある。
香港逃亡犯条例反対デモの危険性は2019年から頻繁に投稿しているが、下名の警鐘活動を阻害する組織が無記名式掲示板サイト「５ちゃんねる」
であり、反米思想を示唆する内容を悉く規制する事がこの掲示板サイトの最大の特徴である。
無記名式掲示板「５ちゃんねる」が下名の投稿を阻害する理由：
>>1の所属する無記名式掲示板サイト「５ちゃんねる」（URL：URLﾘﾝｸ(www.2nn.jp)）運営会社：Loki Technology, Inc.（米国）の代表者James Arthur
Watkinsが２ちゃんねるを買収した時期は「民主党のバラク・オバマが大統領の時期」であり、基本的には投稿内容で米国の利益に繋がる方向に
世論誘導する事が目的の為、中国・ロシアそれらに組する国々を徹底的に蔑み、米国寄りの書き込みをしないユーザーにこの掲示板サイトを利用
させない事に徹していると推察する。
バラク・オバマ氏は黒人初の米国大統領で広島原爆記念公園に初めて訪れた米国大統領でもあり米国内外に未だに人気を博している人物でもある
が、アラブの春（2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモを主とした騒乱の総称）を裏で指揮した
米国大統領であり、目的はイスラエルに反抗的なアラブ諸国を一層する事であったが、最も独裁的な政治を行うシリアのアサド政権は存続し、
バラク・オバマ氏の仕掛けた米国の破壊工作の結果、未だに内戦が継続し、シリア国内の一般国民が連日の如く死に絶えている。
その際にISIL（通称：イスラム国）を利用してアサド政権転覆を計画したとの噂もあり、その後のイスラム国の残虐非道なテロ行為は報道の通り
であるが、バラク・オバマ氏も歴代の大統領と遜色のない程、米国（イスラエル）に従わない国々に容赦のない行動をとる大統領と言う事は、
論ずるまでもない事実である。