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2020/5/31
中国、米に対抗措置も 香港巡り「新冷戦」激化
トランプ米大統領が香港優遇措置の廃止を打ち出したことに対し、中国共産党系新聞の環球時報（電子版）は30日の社説で、「偽りに満ちた」
発表だと強く反発。中国は香港問題を内政と位置付け「外部勢力の干渉」を拒絶する姿勢を示しており、対抗措置を取る構え。
中国が香港への国家安全法制導入を決めたことを受け、米中の「新冷戦」が激化しかねない状況。
ただ香港は中国の対米輸出の迂回ルート。米国が香港に中国本土と同じ制裁関税を適用すれば、新型コロナで苦境にある中国の輸出製造業が
壊滅する恐れもあり、習近平指導部は慎重に対応を検討しているとみられるとの事。
※2019年の米中貿易戦争にて米国が中華人民共和国に妥協した背景はクリスマス商戦時に関税の高い中国商品を購入する事に米国の一般消費者
が「NO」を突き付けたからある。この記事の記者も今や世界経済が完全に中華人民共和国に依存している事を理解していない様である。
この様に米国の行う事が全て正義の如く報道される所謂「プロパガンダ」が全世界に配信され欧米諸国とそれらに追従する国々と、米国に常
に敵視される中華人民共和国を盟主、ロシア共和国を副盟主とする国家連合との世界大戦が勃発する事はもはや避けられない規定事実と成って
しまった模様。
根拠となる報道：
2020/5/30
トランプ米大統領、香港の優遇措置撤廃を指示 国家安全法巡り
トランプ大統領は厳しい姿勢を示しながらも、中国との対立が一段と精鋭化すれば、難航した協議の末にようやく得られた第1段階の通商合意
が覆されると認識しているとみられる。香港には約1300社の米企業がオフィスを構え、約10万人を雇用。
大統領はこうしたことにも配慮しているとみられるとの事。
米中貿易戦争の推移
2020/1/15
アメリカ 1,200億ドル(約13兆2,000億円)分の中国製品への追加関税を15%から7.5%に引き下げ、中国も報復措置の追加関税を一部引き下げ。
2020/1/14
米、中国の為替操作国認定を解除
2019/12/16
中国、譲歩勝ち取る トランプ氏の足元見透かし 対米貿易協議
2020/5/31
米脱退、WHOに打撃 「中国寄り」加速する恐れも
世界保健機関（WHO）の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。
WHOは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されているとの事。
米国の脱退は、年間4億5千万ドル（約480億円）規模とされる拠出金をWHOが永久に失うが、世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報
共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」
WHOのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からWHOの改革が進まなければ脱退も検討するとした18日付の書簡を受け取っていたが、対応策を
示さず、米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられるとの事。
WHOは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通し。
中国の習近平国家主席「国際社会にWHOへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、WHOは中国に資金拠出を求める可能性があり、
今月開催されたWHO総会は、新型コロナを巡るWHOの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでおらず、「中国寄
り」と批判されるWHOの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもあるとの事。
※この記事の内容では「COVID-19」の感染拡大の全責任が中華人民共和国にあるがの如く書かれているが、下名の見解では「COVID-19」を開発し
まず中華人民共和国に散布し、2020年の春節のタイミングで全世界に散布する作戦を実行したのは米国であり、ファイブアイズなる米英など5か
国情報同盟も下名の見解と一致している。米国がWHOを脱退するのは、これ以上「COVID-19」の分析が進むと米国が諸悪の根源と発覚する事を
恐れる為である事は疑いない事実である。