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13年9月 JR東海は「環境影響評価準備書」で「覆工コンクリート等がない条件で湧水は最大2t／秒と予測」と示す。
14年3月 川勝知事は、「トンネルの漏水防止対策や施設内の湧水を大井川へ戻す対策をとること、流量減少が生じた場合は直ちに公表し万全の措置をとること」と意見を表明。
14年4月 JR東海は「環境影響評価書」で事業者の見解として、大井川の水資源について適切な対策を行う旨を表明。
14年7月 環境大臣意見を勘案した国交大臣意見表明「専門家の意見を踏まえて対策を実施すること」。
14年10月 国交大臣が工事実施計画を認可。
14年12月 JR東海が大井川水資源検討委員会を設置。トンネル工学や河川工学の専門家のほかに、国や県の関係部署も参加して環境保全措置を検討。導水路トンネルを設置し、必要に応じてポンプアップすることとした。
17年1月 JR東海は「事後調査報告書」で、導水路トンネルの計画とそれに関係する調査・影響の検討結果を示す。
17年3月 大井川の利水団体（島田市等の市町村、大井川土地地改良区、特種東海製紙等の企業など）が、JR東海へ基本協定締結を要望。
17年4月 川勝知事が事後調査報告書について、「（湧水の）全量を恒久的かつ確実に戻すことを早期に表明し、4月28日までに協定を結ぶこと」と意見を述べる。
17年10月 県が取りまとめ役となりJR東海と利水団体で文書案を調整し、工事着手に向け大筋合意。
17年10月 川勝知事が記者会見で協定締結に反対を表明。「全量戻しを明言せず誠意ある回答がないのは、極めて傲慢な態度」と“ちゃぶ台返し”を行い、JR東海を強く非難。
18年10月、JR東海が「湧水の全量を大井川に流す」と譲歩しても、川勝知事は態度を一層硬化させて今に至っている。