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30 May 2020
アラブニュース・ジャパン独占
ベイルート：レバノン当局は国際通貨基金（IMF）からの数十億ドル規模の緊急援助を促し、破産を回避したいなら、日産の元会長カルロス・ゴーンを日本へ強制送還しなければならないかもしれないことが、アラブニュース・ジャパンの調べで分かった。
レバノンは過去40年で最悪の金融危機の中、その先細りしている経済を「崩壊」から救おうとしている。そのため内閣は、IMFに金融支援と数十億ドルの緊急援助を求めることを決断した。
ハッサン・ディアブ首相によれば、レバノンは100億ドル以上の外国からの支援を求めており、その緊急援助の仕組みは最近承認された経済・金融改革計画に基づくものになるという。
日産の弁護士サケル・エルハケムによれば、レバノンに金融支援を提供するためのIMFの条件の一部は、日本がそれに同意することだという。同弁護士はやり取りしたことのあるレバノン高官の言葉として、「ゴーンが引き渡されれば日本はレバノンを支援する」と述べた。
最近のメディアの報道では、レバノンの数百万ドル規模のプロジェクトへ財産を投資させようとするある種の「政治的な脅迫」をゴーンが受けていると伝えられた。さもなくば、想定されている取引の一部として、日本当局に引き渡されるリスクがあるという。
同じメディアは、この取引によって最終的にゴーンはインターポールを通して日本へ引き渡されることになるだろうと伝える。その見返りに、発電所建設のための助成金が提供されるという。
レバノンで日産の法定代理人を務める弁護士のエルハケムはアラブニュースに対