20/05/30 18:56:33 gYr/z6jp0.net
>>80
経産省のチラシには「等」が入っていない
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
>１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
基本はコロナの影響であって、切り分けられない他の要因が多少は含まれていてもいいと考えるのが常識
「50％減少」の判定も問題
同一事業者から固定部分を給与所得として、歩合部分を事業所得としてもらっているのだから
本来は合算して50%判定するべき
特に今回の件では、不祥事で歩合部分が減っことを考慮して固定部分が増額されたと聞く
その上さらに歩合部分だけが同一月で比較して５０％減少したからといって国から巨額の金を騙し取ろうとするとは