20/05/30 09:40:05 EdFEe9eJ9.net
5/30(土) 9:37
河北新報
小学校通学路のブロック塀、３割が危険 宮城県調査
ひびが入ったブロック塀＝宮城県大河原町
宮城県内の小学校のスクールゾーン（半径５００メートル圏内の通学路）にあるブロック塀の約３割は、危険な状態にあることが県の調べで分かった。このうち、すぐに取り除く必要があるブロック塀の約７割は放置されたままだ。県は所有者が撤去する費用を助成する制度を２０２０年度新設するなど対策に本腰を入れる。
１８～１９年度末までに、仙台市を除く県内３４市町村の２５３小学校の通学路にあるブロック塀１万２４０カ所を調査した。
傾いたり、安定感がなかったりして「除去が必要」と判断されたブロック塀は２８市町で２７６カ所（２．７％）。ひび割れなどの劣化が進み「改修が必要」は３３市町村で２５８８カ所（２５．３％）確認された。
「特に問題がない」は２１７１カ所（２１．２％）。劣化が少ない「経過観察が必要」は４７３カ所（４．６％）、劣化はなくても壁の厚さなどに問題がある「詳細調査が必要」は４７３２カ所（４６．２％）だった。
調査対象が１０カ所未満の４町を除き、「除去が必要」「改修が必要」の割合が最も高かったのは気仙沼市で５２．５％。大河原町（４５．０％）、大和町（４２．２％）、石巻市（４０．６％）と続いた。１０カ所未満では南三陸町が７７．８％で最多。
県は１８年度から撤去が必要なブロック塀の所有者を直接訪ねるなど改善を求めてきたが、今年３月末現在で撤去されたのは８４カ所にとどまる。
所有者の費用負担が課題のため、県はブロック塀の撤去費を助成する事業費として２０年度当初予算に約３７００万円を計上した。市町村の補助額を最大３０万円（補助率３分の２）と想定し、個人負担の半額（最大７万５０００円）を市町村を通して助成する仕組み。改修も認め、約５００件の利用を見込む。
県建築宅地課の担当者は「助成制度を対象者に説明するなど引き続き改善を要請すると同時に、学校など関係機関への啓発活動を行う」と話す。
１９７８年の宮城県沖地震では、ブロック塀などの下敷きになり１８人が死亡。２０１８年の大阪府北部地震でも、大阪府高槻市の小学生ら２人が倒壊したブロック塀の犠牲になった。
URLﾘﾝｸ(amd.c.yimg.jp)
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)